１）領収書の整理・ファイリング、記帳、申告書作成を当事務所で行う場合
４０万円〜

　
２）会計ソフトの入力までを会社が行い、申告書作成のみを当事務所で行う場合
２０万円〜

※　上記の金額は
設立初年度の会社（売上3,000万円以下）から
申告書提出月にご依頼のあった場合の一例です。
※　詳細はお見積りいたします。ご相談ください。

決算とは、1年間の売上や経費を計算して利益を確定することです。
・商品の在庫数量の確認（在庫分は経費になりません）
・商品の引渡は完了したが代金が未回収なものの算定（代金を未回収でも売上に計上します）
・減価償却（建物などは全額が購入年の経費になるのではなく、使用期間に応じて少しずつ経費になります）
などの計算を行います。

申告期限は、事業年度の末日2月以内が原則です。
3月末日決算の会社ならば、5月31日が申告書の提出期限です。

最低でも次の申告書を提出する必要があります。
国に法人税、復興特別法人税の確定申告書
都道府県に法人県（道府都）民税と事業税の申告書
市町村に法人市（町村）民税の申告書
を提出します。

例えば、千葉県市原市と木更津市に店舗がある会社は
国、千葉県、市原市、木更津市に申告書を提出します。

決算の作業を始める時期に特に決まりはありません。
しかし、節税のためには、事前に準備をしておいた方がいいです。
事前に利益が多いということがわかっていれば、決算の前に少額備品の購入、賞与の支給、不要資産の廃棄処分といった節税策をとることができます。
当事務所では、9ケ月経過したところで決算予想をして、節税・納税対策をすることをお奨めしています。

その後の契約を強制することはございません。ただし、お客様の会社の内容を理解した税理士に頼んだ方が、毎年税理士を変えるより決算がスムーズになると思います。

お客様のご要望に応じて、当事務所がお手伝いできる内容を
ご提案しますので、遠慮なくご相談ください。

お客様の会社の内容を理解するには時間がかかります。業務の品質が落ちないようにするため、月１社に限定しています。

毎月1社の限定としておりますので、早めのご依頼をお願いします。
ご依頼の段階で経理書類が整っていれば、10日前後で申告書作成が可能なこともありますので、まずはお問い合わせください。

決算には次の資料をご用意ください。
　・税務署などから送られてきた申告書用紙
　・会社の定款
　・会社の登記簿
　・株主名簿
　・預金通帳
　・残高証明書（銀行に発行を依頼してください。）
　・売上の請求書
　・経費の領収書、請求書
　・土地、建物、機械、車両、備品など一覧表
　・期末現在の商品の在庫一覧表
　・社員の給与の一覧表
　・現金出納帳など会社が作成した経理資料すべて
※会社の事業内容により追加をお願いすることもございます。